法人の社宅は平米数オーバーに要注意?

法人として賃貸物件を借りたり、もしくは、法人で所有している家屋を社宅として使用する場合には、一定額を入居者(役員など)から受け取るだけで、普通に賃貸で借りる相場から考えたらだいぶ安く入居する事ができます。

これは押さえておきたい方法ですが、そこに関わってくる条件として、小規模住宅になるかどうかのラインが存在します。それが法定耐用年数と平米数です。

単純に考えて、木造の一戸建ての場合は、法定耐用年数が30年以下となり、132平米以下が小規模住宅に該当しますので、この範囲内なら社宅となり安い賃料で役員などに住まわせる事ができます。

対して、法定耐用年数が30年を超える場合には、99平米以下でなければ、小規模住宅として認められないので、この範囲内であるかどうかが重要となります。

では、きわどい場合はどうなのでしょうか?

例えば、木造一戸建てで建物の平米数が132.5平米だったりした場合です。
個人的には、おそらく問題ないレベルかなとも思ったのですが、明確な数字で線引きされているので早合点はいけません。

そこで、まずは、不動産にこの事について訊いてみると、書類上は、少し平米数を減らして書けば問題ないという解釈もありますが、これが全体的なルールとしてまかり通っているのか不安が残ります。

という事で、実際に調査する側に訊いてみるのが一番早いと思い、他にも気になる事も踏まえて居住地域に在る地方税務局の相談窓口に確認してみると、正直な話、そこまで正確な数字は見ないとの事でした。

というのも、この辺の数字の違いは、出された資料でそうなっているならそうなんだろう程度で終わり、実際に平米数がどうなっているのかなどまで徹底して調べる事は、そうそう無いというような内容でした。

これもまた、とある地方の税務局だけの解釈かもしれませんので、正解ではありませんが、ほんの少し平米数がオーバーしたという位なら、情状酌量と言った感じでしょうか。

また、最近増えている軽量鉄骨造の場合は、鉄骨の暑さにより、4mm以上は34年、3mm〜4mmなら27年、3mmまでは19年と法定多様年数が異なるそうですが、これも平米数と同じように、そこまで、きっちり調べるような事は無いそうです。

もしも、かなり平米数をオーバーしているというのなら無理がありますが、多少の誤差範囲なら、そこまでシビアにならなくても良いのかもしれません。

ただし、自己責任と理解した上で判断しなくてはなりませんが…。

小規模住宅に該当していないのに、社宅として貸し出し賃料をごく一部しか受け取っていないという場合、下手したら会社が出している部分の何割かが給与の扱いになるので、無難なラインで納めるのが良いという事に変わりまりません。